年収から見た「耐えられる金利」：返済負担率で金利上昇を考える

金利が上がると返済がいくら増えるか、は分かっても、「それで自分の家計は大丈夫なのか」は別の問題です。この記事では、年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）を使って、金利が何%まで上がると負担が重くなるのかを試算します。

返済負担率とは

返済負担率は、年収（額面）に対する1年間の返済額の割合です。

• 返済負担率 ＝ 年間の返済額 ÷ 年収

住宅ローンの審査では、返済負担率の上限が設けられていることが多く、無理なく返せる目安として「手取りの20〜25%程度まで」といった考え方もよく紹介されます。ただし、どこまでが安全かは、家族構成や貯蓄、ほかの支出によって大きく変わります。

金利ごとの返済負担率

この例では、借入れ当初の返済負担率は 18.2% です。金利が上がると、次のように変わります。

借入額5,000万円・35年・元利均等返済、年収900万円（額面）。金利が当初0.8%から1年後にその水準へ上がった場合に、その金利で計算し直した毎月の返済額（5年ルール・125%ルールによる据え置きや上限は考えない）。

何%まで上がると負担が重くなる？

年収900万円の場合、返済負担率が次の水準に達する金利は以下のとおりです。

• 25%：金利 2.88%
• 30%：金利 4.21%
• 35%：金利 5.44%

この記事のシナリオ（3年で4.5%まで上がる）は、返済負担率が30%を超える厳しい想定です。実際には5年ルールと125%ルールによって返済額の上がり方はゆるやかになりますが、そのぶん未払利息が発生したり、あとの返済が重くなったりします。

額面の負担率だけで判断しない

返済負担率は額面の年収で計算されることが多いですが、実際に返済に使えるのは手取りです。額面の25%は、手取りで見るともっと大きな割合になります。

• 子どもの教育費が増える時期と、返済額の見直しが重ならないか
• 収入が減ったときにも払える水準か
• 固定資産税や修繕費など、住宅ローン以外の住まいの費用も払えるか

も、あわせて考えておく必要があります。

自分の条件で確かめるには

シミュレーターで自分の借入条件を入れ、金利を少しずつ上げたときの毎月の返済額を、手取り収入と比べてみてください。